若年層就業支援協会 SAY

本規程は、若者の就業能力と雇用機会の拡充を図り、もって社会経済活動の活性化に広く寄与することを目的として設立された 特定非営利活動法人「若年層就業支援協会」（以下「協会」という。）が、その理念の実現のために創設した日本国内の専門学校等に 在籍する学生・生徒（以下「学生」という。）を対象とした若年技能者就学奨励金制度（以下「本制度」という。）を実施するために、 その実施規則と参加者が遵守すべき事項を定めるものである。

本制度は、協会と、協会の賛助会員である学校会員、企業会員、学生会員のうち本制度への参加を同意した各会員によって 構成される（以下、本制度に参加する賛助会員はそれぞれ、「学校奨励会員」、「企業奨励会員」、「奨学生」という。）。

企業奨励会員は、協会の企画する企業研究会を利用して奨学生の採用機会に参加できる。 この場合、企業奨励会員は事前に、奨学生が在籍する対象学校に求人票を提出するものとする。

学校奨励会員は、協会の企画する企業研究会に自校の奨学生を参加させることができる。

学校奨励会員は、本制度に参加する場合、協会に対し、参加口数に応じ、以下の金額を乗じた費用を協会の指定する方法で支払うものとする。

学校奨励会員は、本制度に参加する場合、協会に対し、参加口数に応じ、以下の金額を乗じた費用を協会の指定する方法で支払うものとする。

奨学生になることを希望する対象学校の学生または入学希望者は、協会の定款、会員募集要綱及び本規程に同意した場合に限り、協会に対し別紙申込書により、学生会員入会及び奨励金支給の申込を行うものとする。

協会は、前条に基づく申込書を受領した場合には、申込者について、協会の定款、会員募集要綱、本規程の要件及びその他協会が必要と認める事項を具備するかを審査の上、速やかに申込者に対し入会及び奨励金支給の可否を通知する。

奨学生については、会員募集要綱に定める協会の学生会員たる費用を除き、本制度の参加に関して費用を支払う義務を負わない。

協会は、奨学生に以下の事由が認められた場合には、催告なくして奨学生との間の本規程による契約一切を解除することができる。この場合、協会は直ちに奨励金の支給を打ち切るものとし、奨学生は奨励金の支給を受ける権利を失う。

協会、企業奨励会員、学校奨励会員及び奨学生は、本規程に基づく債権債務を第三者に譲渡し、または引き受けさせてはならない。

協会及び企業奨励会員(または学校奨励会員）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。

本規程に基づく契約は、本制度への参加申込者からの参加申込に対し、協会が承諾した日から1年間有効とし、各当事者から、期間満了の1ヶ月前までに、終了の申し出がない場合、同一内容で自動的に1年間延長されるものとし、その後も同様とする。但し、企業奨励会員においては、契約の終了を申し出た年度に奨学生を採用している場合には、契約期間満了後といえども、第7条第3項による翌年度の年会費の支払い義務は免れないものとする。