昨今の不況の影響で、離職率はやや低下したといわれていますが、新卒者の入社3年以内の離職率は、大学卒でも相変わらず3割を 超えているようです。理由はともかく、この事実は企業だけでなく、本人にとっても大きな損失であることは言うまでもありません。 こうした事実を鑑み、NPO若年層就業支援協会「SAY」では、「就学奨励金」の支給を受けた奨学生に対し、卒業後の継続就業のための支援も行っています。
卒業後、一定の条件を満たした奨学生に対し、NPO若年層就業支援協会「SAY」は、合同会社（LLC）「若年層就業支援機構」と協力。 LLCから「継続就業奨励金」が支給される制度です。
就職後は、継続就業奨励金が「若年層就業支援機構」から支給されます。
奨学金を学費ローンの返済に充当することもできます。
奨学生が卒業後、直ちに就業した企業に6ヶ月間、優良な就業（特別な理由なく欠勤、休職をしていない）を継続した場合、
就活・就業体験情報（アンケート）提供の対価として、合同会社「若年層就業支援機構」から継続就業奨励金が支給されます。
さらにその後6ヶ月、同様の条件を満たすことで、再度、継続就業奨励金が支給されます。これらの奨励金を学費ローン返済
に充当すると、学費ローン120万円コースの場合で、実質的に12ヶ月分の返済期間の短縮になります。
1.学校は別途定める条件を満たす学生を学生会員としてNPOに推薦します。
2.推薦された学生は、入会金を納付しNPOの学生会員となります。
3.奨学生（学生会員）は金融会社と学費ローン契約を締結します。
4.NPOは、奨学生に対し、分割で別途定める方法により就学奨励金（学費ローンの利子相当額）を支給します。
5.借入れた学費は、在籍期間中は利息相当分のみ月々の返済とし、卒業後に別途定める方法で元金相当額を金融会社へ返済します。
6.LLCは、卒業6ヶ月後に過去6カ月間に優良な就業を継続した奨学生に、別途定めた金額を継続就業奨励金として支給します。
7.卒業12カ月後も同様の条件を満たした者に継続就業奨励金として支給します。