現在、わが国では、就労をめぐる様々な問題が発生しております。特に近年では、非正規雇用から抜け出せないフリーターや就職困難者であるニートの増加などが大きな社会問題となっております。
こうした状況は、若年層ではさらに強まっており、平成18年度の総務省の統計によると、15歳から24歳までの完全失業率は、男性で約9%、女性で約7%と、他の年齢層と比べても、また国民全体の完全失業率が4%弱であることからしても、男女共に非常に高い水準にあることが判明しております。 また、15歳から34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者は62万人にものぼり、フリーターの数と合わせると240万人を超え、その対策が急がれております。
これら若年層の正規雇用が困難である背景には、経済情勢の悪化や社会の急速な変化、あるいは、本人の就労への意識の低下など、様々な原因が考えられます。本人の就労への意識が高く、正規雇用のための知識・技術を得ようとした場合、各種専門学校やビジネススクールを利用することもありますが、経済的な事情により、これらを利用することも困難な若者もおり、結果として、ニート・フリーターの減少の効果は、一定の範囲ではみられるものの、充分であるとは言えません。
こうした問題を解決する為、国や政府、民間団体など、多くの関係機関がいわゆる奨学金を交付し、一人でも多くの若者が就労の機会を得られるようにしておりますが、こうした奨学金の多くは、卒業後、一定期間のうちに、利息を含めて全額返済する必要があり、この制度そのものの利用を控えている方もおり、根本的な解決にはなっておりません。 そこで、広く一般市民、特に若年層の方に対して、就労についての相談・支援及び援助に関する事業を行い、就労に関する様々な相談を受け付けていくと共に、独自の就学奨励金制度を企画・運営することによって、より多くの若年者に対して、就労の機会の拡充を図ります。 また、就労についての講演会・講習会の企画・開催に関する事業、就労についての情報の提供に関する事業を行い、就労に必要な知識・情報を広く提供し、知って頂くことによって、雇用機会の拡充を目指します。 更に、就労の支援・援助活動を行っている個人・団体に対する連絡・協力及び支援に関する事業を行い、就労支援を行っている関係機関と連携し、協力することによって、より一層の就労機会拡充のための環境の整備を行います。
開設にあたっては、契約締結の面など事業の遂行上法人格が必要となり、積極的に情報公開を行うことで社会的信用を高めていくことができる特定非営利活動法人が最適と考え、特定非営利活動法人若年層就業支援協会を設立することにしました。 当法人は、広く一般市民、特に若年層に対して、就労についての相談・支援及び援助に関する事業、就労についての講演会・講習会の企画・開催に関する事業等を行い、雇用機会の拡充と経済活動の活性化を図り、広く公益に寄与することを目的とし、社会に貢献していきたいと考えております。
未来ある若者たちが、働くことの喜びを見つけ、経済的にも自立した人間として充実した人生を送ることができる社会の実現をめざし、喜々として働くことができる未来を創り出すため、様々な活動やご提案をとおしてお互いに支え合える社会つくりに努力してまいります。 ひとりでも多くの方・企業のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上